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賃貸の解約手続き（引越し手続き）
マンション・アパート等の解約手続き
引越し日が決まったら、賃貸契約（借家にお住まいの場合）の解約手続きをしましょう。早めの引越し準備と手続きを心がけましょう。
解約予告
引っ越しが決まったら、賃貸住宅にお住まいの方は、賃貸借契約書の解約予告の条項に沿って、貸主へ引越しすることを通知（申込み）する必要があります。現在住んでいる家の契約書を読み返して、解約予告の条項を確認しましょう。「解約の予告は1ヶ月前」などと記載されていますので、遅れないようにご注意下さい。予告が遅れた場合は、たとえ引越して部屋を引き払ったとしても日割り計算で家賃の支払いが必要になります。
日割り
日割り（家賃）だから大したことないと思うかもしれません。しかし数日分の日割り家賃でも痛い出費になります。例えば、9万円のマンションにお住まいの方が賃貸借の解約通知をします。その通知は引越し日の1ヶ月前から3日割り込んでいました。この場合、3日分が日割り計算になりますので、そこに住んでいなくても日割り分で約1万円を支払う必要があります。高いですよね。解約通知は忘れずに早めの通知を心がけましょう。
解約日の考え方
引越し日は新旧両方の家で作業をすることになります。そのため引越し元の賃貸借契約は少なくとも引越し日まで締結している必要がありますので、当日は新旧両方の家賃（両方とも賃貸の場合）を払う必要があります。当日分は仕方がないですが、翌日からは2重払いを回避できるように手続きをすることがポイントになります。その手続きとして、まずは賃貸借の解約予告（申込）を行います。その次の手続きとして、賃貸借の退去（引渡し）の立ち合い時間を不動産屋と調整しましょう。
この立ち合いですが、早めに時間調整をしておくことをお勧めします。相手にも予定があり、引越しシーズンだったりするとスケジュールの取り合いで希望どおりにいかない場合があるためです。スケジュールの取り合いなんです。
荷物搬出後に不動産屋に連絡して引渡し（立会い）を行う。この流れがスムーズだと効率的です。見積りの際に搬出見込み時間を引越し業者に確認して、その時間を不動産屋にお伝え下さい。お気づきだと思いますが、引越し時間帯が直前に決まるプランの場合はこの調整に難航するリスクが伴ったりします。スムーズに立ち合いができれば問題ないですが、立ち合い時間がずれてしまい長時間引越し業者を待たせた場合、追徴金を請求される可能性も出来てきます。住んでいる方が二人以上いれば、一人が立ち合いをして、その間にもう一人は転居先に向かい引越し業者の荷卸しの対応する方も多いです。
手続きの流れ（賃貸借契約の解約）
この手続きは引越し業者を決めるときに行うのが望ましいです。見積り取得の際に、当日に不動産屋と立ち合いをするので、おおよその搬出時間を教えてと聞いて下さい。また、立会い時間の間、待ってもらえるのか引越し業者に併せて確認をします。立ち合いは10分から20分程度だと思います。
次に借家の解約予告（申込み）を行います。解約予告の際に、引越し業者から確認した搬出完了予定時間を不動産屋に伝えます。また、不動産屋に、立会いに掛かる時間を聞いて、引越し業者が待てる時間とずれが無いか確認しましょう。
あとは引越し日を待てば良いですが、当日の引越し見合いで、立会い予定時間がずれそうな場合は、不動産屋に連絡をするようにしましょう。
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