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賃貸住宅への引越しに関する基礎知識

これまでは引越しする側の情報をご紹介してきましたので、逆に引越しさせる側の賃貸マンションやアパートなどの大家になるための基礎知識についてまとめました。

不動産を所有するだけで固定資産税が掛かる

自分で購入した土地や相続された土地のどちらにしても、土地を所有を所有しているだけで、固定資産税が課税されます。それは空き地や農地や山林など、すべての土地に対して税金が掛かってきます。

土地を相続する場合は相続税が掛かる

土地を相続すると相続税が掛かります。「相続税が大変で・・・」この言葉は一度は聞いたことがある台詞ですね。急な不幸などで土地を相続する場合は、土地を手放してその相続税に充てたと伺ったことがあります。

法定相続分	税率(%)	控除額
1,000万円以下	10	−
1,000万円超 3,000万円以下	15	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20	200万円
5,000万円超 1億円以下	30	700万円
1億円超 3億円以下	40	1,700万円
3億円超	50	4,700万円

法定相続分が1,500万円の場合 ⇒ 1,500万円×0.15−50万円＝175万円
＜参考図書：アパート・マンションの作り方＞

賃貸収入による土地の有効活用

賃貸住宅や貸店舗などの賃貸物件などを土地に建てて、住宅用地として、入居希望者に貸した場合、固定資産税の軽減が適用されています。すなわち固定資産税の節税につながります。その他、単に土地を貸す方法や駐車場にして貸す方法などがありますが、非住宅用地となり固定資産税は軽減されません。

	固定資産税	都市計画税
税率	※1.4%〜2.1%	※0.3%（上限）
納税義務者	市内に土地や家屋、償却資産を所有している人	市街化区域内に土地や家屋を所有している人
課税対象となる資産	土地：田・畑・宅地・山林・雑種地など 家屋：住宅・店舗・事務所・工場・倉庫など
免除	課税標準額が次の金額に満たない場合 土地30万円 家屋20万円 償却資産150万円
納税方法	市から送付される納税通知書で、 4(5)月・7月・12月・2月の年4回に分けて納める

※税率は市区町村の条例で定められます

住宅用地にした場合の固定資産税の軽減率

更地に賃貸住宅を建てた場合、その土地の固定資産税は1/6に軽減、都市計画税は1/3に軽減されます。また、新築の賃貸住宅用建物については、3年間に限り、固定資産税、都市計画税ともに1/2に軽減されます。(3階以上の中高層耐火建築物の場合は、軽減年数が5年間になります。)

	固定資産税 (減税された値)	都市計画税 (減税された値)
（土地の節税） 更地に賃貸住宅を建てた場合	1/6	1/3
（建物の節税） 新築の賃貸住宅用建物	1/2 ※3年間に限る	1/2 ※3年間に限る

 ※3階以上の中高層耐火建築物の場合は5年間

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